ことの発端は25日にドバイ政府が系列投資持ち株会社のドバイ・ワールドとその不動産部門ナヒール社の債務返済を来年5月まで延期してもらうよう各金融機関に要請する、という発表だった。
この発表はイスラム諸国で26日から始まるホリデーの前日、そしてアメリカではサンクスギビング・ホリデーの前日、11月２５日の夜10時をねらって行われ、できるだけ発表後のダメージを少なくしようとしたようだ。
このニュースはアメリカのCNBCでは速報として東部時間午後1時に発表されたが、その日のアメリカ株には全く影響を及ぼさなかった。
ところが次の日、まずアジアで株価がダウン、そしてヨーロッパでダウン。地球を一周回った後に休日明けのアメリカでダウン、と結果として世界中の株価に影響をもたらした。
大方の専門家は今回のドバイ・ショックを次の金融不安／株安の始まりと見るよりは、"Buy Opportnity"ととらえているようだ。
アメリカ株は3月を境にずっと上昇しているが、最近は景気の動向に比べ株価が上がりすぎでは？という懸念があった。ところが雇用以外は特別悪いニュースがないままずるずると株価が上昇していた。そんなタイミングでたまたま今回のニュースだ。
できるだけネガティブPRをおさえようとUAE国内の報道機関に圧力をかけるなどしてきたドバイ政府にとってはまさしく"Ouch!"といったところか。世界中に「ドバイの破綻ぶり」を露呈してしまった。
ドバイでは以前から、メトロを完成させた日本企業に代金が支払われていないとか、政府系ディバロッパーからイギリス系下請け会社に代金が支払われないので法的手段に出るだとか、ドバイ政府がお金を払わないのでドバイのプロジェクトにはもう手を出さないとイギリスの建設関連会社が言っている等々、そんな話ばかりだったので在ドバイの人々にとっては「あ、やっぱりお金無かったのね。」という程度の反応だろう。
さて、今後ですが。
以前もドバイのバブルが弾けた時にはやれ「ゴーストタウン」になったとか、何かと間違った報道があったけど、たとえドバイ首長国が破綻してもゴーストタウンにはならない。（税金制度を導入したらゴーストタウンになるかもしれないが‥‥）
夏以降明らかに人口は増えているし、不動産部門を除けば2009年はGDPもプラス成長だ。
結局のところ、ドバイ・ワールドが世界各地に持つ不動産等を売却した上でアブダビがBail Outしてあげる、ということになるのだろう。ドバイの不動産価格はさらに下がる可能性が高いので「プール付海外別荘」を買いたい人には投げ売り物件を狙ってみるのもよさそうだ。
ところで‥‥
今回もそうだけど、世界で何か不安が起る度に；
セーフヘブンで円買い。→円高で日本の輸出業に打撃。→輸出にたよる日本経済は大打撃
という構図は日本にとって痛い。結局アブダビが助けてOKなドバイと違って、輸出一辺倒で経済活動がワン・ディメンショナルな日本は何とかしないといけないんじゃないでしょうか？？
